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| 就業規則はどうして必要ですか？
安心して働ける会社にするために
最低の労働条件(労働者の権利)が明文化されていると、労働者は安心して働けます。
就業規則がないとすべては社長のさじ加減ひとつという誤解や不安を与えてしまい、労働意欲が薄れてしまいます。
賃金、労働時間、休憩、休日、休暇、賞与、退職金、労災補償などなど、就業規則に書かれているこれらのことは、会社から働く者への約束です。働くかわりに、何が得られるのかが、はっきりと明示とれていることで、労働者は不安なく働けます。
言うまでもなく、労働者が気持ちよく働けるということは、職場の雰囲気は良くなり、生産性の高まりにつながっていきます。
職場でのトラブル、労働問題を未然に防止するために
これは、労働者の義務をもれなく記載することによります。
労働者としての義務が明文化されていると、労働者は、あらかじめ心積もりができるので、配転、出向などに気持ちよく従ってくれる可能性が高くなります。解雇をはじめ、配転、出向、雇止め、時間外労働、セクハラ、いじめなどの職場における労働トラブルが多くの職場で頻繁に起こっています。ちなみに、昨年度、厚生労働省の都道府県各労働局に寄せられた職場のトラブル相談は、全国で17万6千件で、年々1割以上増え続けています。
(→詳しくは厚労省の個別労働紛争解決制度施行状況)
これらの問題の起こった会社・法人には共通点があります。
それこそが、就業規則の問題なのです。
就業規則がない、あっても従業員に知らせていない、またはあっても不備があるなどの場合がほとんどで、その1点でもって、会社・法人は、これらのトラブルで不利な立場に追い込まれ、余計な労力と時間の浪費、解決金、慰謝料などの出費を強いられています。
あなたの会社・法人も、就業規則さえ、キチンと作ってさえすれば……といつ言われるかわかりません。そうならないために、今すぐに会社・法人を伸ばす就業規則作成・改定にとりかりましょう。
労働者の働く意欲や自己啓発を刺激するために
会社のはっきりとした経営理念のもと、読んでいるだけで、ワクワクしてくるような内容も盛り込んでみましょう。
たとえば、こんなのはどうでしょうか。
- お客さんに特別に褒められたり、仕事のやり方について異議ある改善案を示した場合、賞金とともに表彰するという制度
- 自己啓発のための資格取得やセミナーへの参加を奨励して、その費用を会社が負担するという制度
- 一定(勤続年数や休日出勤に対する代休のたまり具合など)の場合に、ある程度まとまったリフレッシュ休暇を与えるという制度
発想を豊かにして楽しいアイデアを盛り込みましょう。
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